何が起きたか

投票所に投票用紙がなかった

2026年6月3日、第9回統一地方選挙の投票日、韓国各地の投票所で投票用紙が不足し、有権者が時間内に投票できないという前例のない事態が起きた。

そして——学生たちが答えた

全国189の大学が
一斉に声をあげた

事態の直後の数日で、全国189の大学の学生会が275件の声明を発表した。そのうち約86%がわずか二日間に集中した。

「国民の一票が止まった場所で、民主主義もまた止まった。」
西江大学校中央運営委員会
「奪われた権利は、沈黙では取り戻せない。」
東洋大学校総学生会

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その日の時系列（6月3日〜4日）

6/3 13時頃ソウル・松坡区などの一部の投票所で投票用紙が尽き、有権者が待たされ始めた。
6/3 16時10分頃一部の投票所で投票が中断し、17時20分頃まで再開されなかった。
6/3 夕方選挙管理委員会は午後6時前に到着した有権者に整理番号を配り、投票の締め切りを夜10時まで延長した。
6/3 21時中央選挙管理委員会の事務総長が国民に謝罪した。
6/3 夜〜6/4これとは別に、一部の投票所や選管庁舎の前で開票中断を求めて投票箱の搬出を阻む対峙が起きた。ソウル・蚕室7洞の第2投票所では、投票箱が約35時間搬出されず、開票が遅れた。
6/4 未明中央選管は緊急委員会を開き、「投票用紙の不足は選挙の延期や再選挙の事由には当たらない」との見解を示した。
6/4 日中中央選管は原因を究明するための真相究明委員会を設置すると発表した。

事実関係

6月5日の選挙管理委員会の集計時点で、全国6つの市・道の50か所の投票所で投票用紙が不足し、うち22か所で投票が一時中断した。（ソウル・仁川・大邱・釜山・蔚山・慶尚南道）
各自治体が「有権者の1.1倍」にあたる投票用紙の作成予算を受けていたと伝えられ、絶対量の不足ではなく配分の失敗だという指摘が出た。
憲法第24条が保障する参政権を管理すべき選挙管理委員会が、結果的に一部の有権者の投票を妨げた——その点で波紋は大きかった。